２０日、四国電力は経済産業省に家庭向け平均１０．９４％の値上げ申請を行いました。また、申請が不要な企業向けについては、１７．５０％の値上げで、ともに７月１日値上げ実施としています。
新聞では、年２８０億円の経費をカットし社員年収も１６％減との報道もされていますが、問題は、値上げの原因を伊方原発の全停止にともなう財政悪化を理由としたうえ、今回の値上げ率を伊方３号機が７月に再稼働することを想定して算出したもので、再稼働が大幅に遅れるようなことになれば、「再値上げ」もありうるとし、また、逆に伊方原発３基すべてが再稼働した場合は、消費者の負担軽減に努めるなどと、千葉昭社長が表明。値下げと再稼働を両てんびんにかけ、私たちに、事実上「値上げが嫌なら再稼働を」と二者択一を迫っていることです。
ここには、福島原発事故への微塵の反省もなく、原発に代わる再生可能な自然エネルギー確保の四国電力としての努力も展望もなく、ただひたすら、国民の安心安全より、自社の利己的な利益の追求しか頭にない経営者の姿勢が浮き彫りとなっています。
このような四国電力経営者の姿勢を絶対に許すことはできません。
では。
