２０日の参院予算委員会で、大門実史議員（共産党）が安倍政権の経済政策「物価２％引き上げ策」が国民生活を壊す危険性をただし、中小企業支援とセットで最低賃金の引き上げを大胆に取り組むよう提起しました。
先進国日本の最賃は最低水準（全国平均時給７４９円）
大門議員は、米（７５３円）、英（９２８円）、オランダ（１０２１円）、仏（１０８４円）と比較して、日本の最低賃金の低さを指摘。アメリカの例を引いて、「アメリカでは政府を挙げた取り組みで２００円程度引き上げ、」「最賃引き上げがビジネスも地域経済も利益になる」と経営者・重役の声明を紹介しました。そして、業績がよくなったら上げるではなく、最賃引き上げが業績を伸ばすといっている点が大事と指摘。これには、政府（麻生副総理）も、「大変参考になった。たまった内部留保が賃金や配当、設備投資に回らずじっとしている状態は異常だ」と述べ、安倍首相は「重要なご指摘があった。我々も研究しなければいけない」と述べ、大門議員（共産党）の質問の論点を否定できませんでした。
物価目標２％を設定し、円安株高が進行する中で、自画自賛する『アベノミクス』ですが、労働者の賃金が上がり、国民の所得が増えなければ、結局アベノミクスは破たんする、そのことは明白です。そこに、共産党の指摘・論点を否定できないものがありそうですね。
ちなみに、徳島県の最低賃金は時間額６５４円ですから、日本の全国平均額よりさらに時給で９５円も低いことも知っておきましょう。
では。
