日本共産党は１４日「働くみなさんへのアピール 賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」（賃上げ・雇用アピール）を発表しました。
内部留保は換金可能資金として保有～わずか１％の取り崩しで！
アピールを発表した志位和夫委員長は、「内部留保」の多くは有価証券など換金可能な資産の形で保有されており、その１％程度で大きな賃上げが実施できるとして別表で「内部留保」５００億円以上の大企業の賃上げ可能性「試算」を発表しています。それによると～
月一万円の賃上げが可能 企業数６０４企業 ７８９万人（国内）
月５千円～１万円が可能 企業数１０２企業 １８８万人
月５千円以内の賃上げが可能 ３５企業 １３３万人 となります。
合わせると、７４１企業・１１１０万人に賃上げができると「試算」されています。
一方、大企業の賃上げに関する姿勢は～ＮＨＫＴＶから
写真で一目瞭然ですが、その理由は？
つまり、内部留保をわずか１％でも取り崩すという「気」はないということのようです。安倍首相も経済学者も、景気のきは「気」だといいますが、財界・大企業は自ら「気」を起こすことはなさそうですね。
では。
