「賃下げ宣言」の経団連（財界）の姿勢はおかしいと思わないのか～
２月８日衆院予算委員会で質疑に立った笠井亮議員（共産党）は、大企業の内部留保のわずか１％を活用するだけで８割の企業、７割の従業員に月額一万円の賃上げできる（写真のグラフ）と追及し、安倍晋三首相の「経営者に収益が上がれば賃上げを要請する」という姿勢を批判しました。事実、働く人の平均給与年額は１９９７年をピークに６６万円も減る一方、企業の経常利益は１．６倍に伸び、内部留保、株主配当も急増している実態を示しました。
安倍首相は、経団連の姿勢について「いいとか、悪いとかコメントするつもりはない」と述べましたが、麻生副総理は、内部留保１％で賃上げが可能だとする笠井議員のグラフを見て、「賃上げできる条件に企業側があることは確かだ」と認めました。
内部留保の還元は～市場経済（ルール）を通じてできる（笠井亮議員）
同時に笠井議員は質疑の中で、内部留保の活用は現在の市場経済の中で、それぞれの会社が労働者や下請けの給料が上がるために内部留保を使うよう政治がルールをつくることを提案。具体的には、①正規雇用を原則とする労働者派遣法改正②最低賃金を千円以上に引き上げる③公正取引（適正な下請け、納入単価）の実現すれば可能となると強調しました。
金融緩和で、円安と株高傾向が生まれ、公共事業を増やすという「アベノミクス」。
゛企業の収益が上がれば賃金もやがて上がる゛という安倍首相ですが、実はこれまでも「この手法」はさんざんやってきて、今の現実なのですから、笠井議員が示した、企業の中で、溜め込まれた「内部留保」の活用こそもっとも現実的なデフレ脱却の道です。
では。
