１９９７年を１００として、２０１１年、企業の利益は１６３に増える一方労働者の所得・雇用者報酬は８８と落ち込んでいる。深刻なデフレ不況、その原因は、「働く人の所得が減り続けてきたことが最大の原因」。そしてその責任は、日本を《賃下げ社会にしてきた》歴代の自民党政権に！
国民の所得を増やすことこそデフレ脱却への道～志位和夫委員長の３つの提案は
１. 消費税増税や社会保障削減計画など、国民の所得を奪うあらゆる政策を中止せよ。
２. 大企業・財界の身勝手な賃下げ・リストラに政治の責任でストップを
３. 人間らしい暮らしを保証するルールを～政府として「賃上げ目標」こそ持つべき。
これに対し、安倍首相の答弁は、「成長戦略によって、企業の収益を向上させ、それが雇用の拡大や賃金の上昇をもたらすような好循環を生み出す」と言い゛企業かもうかれば、いずれ家計がよくなる゛というものです。
それが本当なら、とっくに景気は良くなっているのですが✐では。
