今朝の朝日トップ記事は「民主、企業献金再開へ」です。
記事によると、26日民主党常任幹事会に岡田幹事長が企業・団体献金の受け入れ再開を提案、了承された。とのことです。岡田幹事長は提案説明で、政党助成金に頼っていることを念頭に「過度の国費依存でいいのか」等と説明したとあります。
しんぶんの《解説》はこう云う。民主党が09年衆院選のマニヘェストで掲げたのは、企業・団体献金を3年後に全面禁止するということだった。枝野幹事長代理は「マニフェストは守っている」と強調する。ねじれ国会のもとで各党合意の見通しが立たない以上、今は法律で認められているのだから献金自粛を解除しても許されるはずだー。背景にはそんな発想が見える。と…。
私に言わせれば、そもそも、企業・団体献金を禁止すべし、というのだから、民主党は、法律ができようができまいが、まず自ら企業・献金を受け取らないこの姿勢があってしかるべきではないでしょうか。それどころか、「ねじれ」で禁止法案が通らないからマニフェスト違反にあたらないなどと言い出すとは、あきれ果ててものも言えません。「法案が通らなければ、政党が国民に約束した公約を反故にしてもやむを得ない」なとど言い出したら、マニフェストを通しての政党への信頼は、成り立た無いのではないでしょうか。
ちなみに、民主党の財政の80％は、政党助成金で、まさに国営政党です。だから、企業献金でこの割合を減らしたい？岡田幹事長の献金再会の説明は、到底納得できるものではありません。民主政治は、主権者・国民の自由な政治参加（個人献金）で本来の役割が発揮できると思いますが、この点で、手前味噌ではなく、ぴか一の日本共産党を見習うことをおすすめします。
