自民大勝の総選挙を受けて、一つは安倍新政権の経済政策・「デフレからの脱却」に向けたインフレ政策にマスコミの注目が集まっています。
昨夜のニュース番組「キャスト」でも次のフリップを使って、安倍新政権のデフレ脱却論を報道していましたが、登場したコメンティター（経済）は、次のように批判を展開し安倍新政権の金融緩和政策を批判しました。
お札を刷って、円安誘導し輸出を増やして企業利益を増やし、やがては賃金のアップというフリップですが、円安になれば、実は多くの国内産業は輸入に頼っており、例えば電気代が上がるなど逆に経営が苦しくなる。円高が輸出の停滞を招いているというが、実は、円高のもとでも日本の輸出は減っていない。これは事実です。だから円安が企業の収益増となり活力とはなりません。と述べ、キャスターからは、円高で輸出は減っていないんですか？との疑問に、輸出は減っていません。と明快に語り、
では、どうすべきか？とのキャスターの質問に、コメンティターは「最低賃金の引き上げなど国民所得を増やすことが必要」と述べました。
経済政策で、国民所得を増やし『内需』拡大を柱とする政策を掲げる日本共産党の視点と一致する発言に「ハッと」させられましたが、総選挙前にこういう報道をしてほしいものですね。
では。
