お金は、天下のまわりものにすべきです。
共産党の志位委員長は、国会の代表質問で「大企業は空前の金あまりだ。」と指摘しました。今、大企業の保有する「内部留保=溜め込み利益」は243.9 兆円。最近の一年間でも、11.9兆円も溜め込みました。１０兆円あれば、年収５００万円の労働者を２００万人雇える、途方も無い金額です。
大企業が大儲けしていても、景気は一向に回復しません。なぜか? 大企業は儲けた利益を「余剰資金」として溜め込む一方で、下請けや労働者に還元しようとはしません。逆に、賃下げや使い捨て雇用、下請けいじめのコストの削減は、国民の生活を押し下げ、内需を冷やし続けているのです。
内需の拡大には、国民生活の安定・国民の懐を温かくする必要があります。日本共産党は、使い捨て自由の雇用から正社員が当たり前の雇用の実現。社会保障を拡充し、暮らし安心の実現。大企業の横暴から下請け中小企業を守る「公正取引」のルールづくりなどの強化を求めています。
これらのルールづくりは、お金の流れを大企業から中小企業・労働者へと、経済政策の仕組みを通じて行なうものです。内需拡大は、「金は天下の回り物」にすることが必要です。
そして、ここにこそ政治の役割が求められています。なぜなら、経済界も内需拡大の必要性は認めています。しかし、いくら「金あまり」でも、内需拡大の必要性を認識していても、財界・大企業には、自らを律することはできないでしょう。
だから、政治の出番です。企業・団体から一円の政治献金を受けない、日本共産党の本領がここに生かすことができます。ご一緒に経済危機打開の政治転換をめざしましょう。
