１１月１４日の新聞報道。新町西地区再開発事業の都市計画案について、徳島市と県との協議が終了したことで、「都市計画決定」が１１月中に行われるとの見通しとの報道が一斉にされています。
市長の意をくみ、わずか２時間の審議で賛否をとり１０対１で、再開発を可とした「審議会」。県とは協議するが、知事の同意は必要がなくなり、県の補助金（１１億７５００万円）は受けない＝（徳島市がもつ）と言い放つ市長のもとで、総事業１５４億円の新町西地区再開発事業が動き出します。
原市長は、選挙で市長に選ばれたことをもって市民の理解は得られたかのように言いますが、先の市長選挙の投票数は史上最低の投票率２５％のもとで、約２１万有権者の約16％にすぎません。
もう一つは、都市計画審議会に対する市民の意見書は、賛否合わせて約２万近くに上っていることからも、１５４億の巨費を投ずる再開発事業の可否は、市長の独断ではなく、市民が直接決める 「住民投票」がもっともふさわしい決め方ではないでしょうか。
では。
