不況がくらしを直撃しています。
国税庁の実態調査によると「民間平均給与」は、０９年度２３万円も減ったと発表されました。民間給与はこの１０年間下がり続けています。サラリーマンも建設関連産業に働く「職人」も仕事が減り続け、出口の見えない厳しい不況のあえいでいます。
一方、大企業は史上空前の利益を上げ続けています。
我々庶民は厳しい不況の波であえいでいますが、日本の主要大企業はこの１０年間、賃下げ・派遣など使い捨て雇用の導入などによるコスト削減で、８７兆円も内部留保金を増やし、その総額は２２９兆円のものぼります。（１０兆円で、年収５００万円の労働者を２００万人雇えます）
なぜ？景気はよくならないの。
輸出関連大企業がコスト削減で大儲けしても、一向に景気は回復せず中小企業や労働者・職人のくらしはよくなりません。なぜか？。 景気の回復には「内需拡大」が欠かせません。しかし、大企業は儲けた利益を下請企業や労働者に還元せず余剰資金としてため込む一方で、逆にコスト削減（賃下げ・使い捨て雇用）が国民の生活を押し下げ、内需を冷やし続けているからです。
外需だのみの経済から「内需の拡大」で、バランスの取れた日本経済の発展を。
私は、派遣労働法を抜本的に改め、「正社員が当たり前」の雇用ルールを確立し、労働者の雇用と所得の安定を図ることが景気回復の要だと考えています。また、住民のくらしに根ざした「生活関連公共事業拡大」も大いに必要です。なかでも、少子高齢化社会の中で住宅リフォーム助成制度の推進、大地震に備えた住宅の耐震化への助成の拡大は、住宅関連産業はすそ野が広く、住民の要求の実現と地域経済の活性化の両面で有効で、大いに推進したいと思います。ご一緒に頑張りましょう
