10／6付け徳島新聞の報道によると、来春高校卒業予定の就職希望者の内、就職内定者は前年を大幅に下回り、未内定者が半数以上という高校もあるといいます。高校に限らず大卒を含め新卒採用は年々少なくなっています。若者の失業は10％を大きく超え、そして青年労働者の半数が派遣・臨時など不安定雇用を余儀なくされている日本社会の実態は、日本に未来はないにと言う事に等しく、まさに「非常事態」です。
日本の経済力、特に日本の主要な大企業は、若者を雇用する「力」が、果たして無いのでしょうか？。
私はそうは思いません。
日本の主要大企業がこの10年間で増やした「ため込み利益＝内部留保金は87兆円。内部留保金の総額は229兆円にのぼります。例えば、10兆円で、年収500万円の労働者を200万人雇用することが可能です。
日本には、残業時間の規制がありません。そのため、過労死＝カローシが国際語になっているほど長時間労働が強いられています。大企業に労働時間の上限規制を設け、残業規制を行なえばその労働をあらたに担う数百万人の労働者が必要です。
労働者派遣法の抜本改正や同一労働同一賃金の確立で、使い捨て労働をなくし、残業規制を設けるなど人間らしく働くルールを確立し、大企業と下請け中小企業間の取引の公正なルールが機能し、買い叩きや一方的な下請けいじめを許さない仕組みができれば、大企業の保有している莫大な「余剰資金」は、通常の取引や経済活動を通じて社会に還元され、雇用の安定と共に「内需」の拡大につながって日本経済のゆがみを正すことも可能です。
中・長期的に見て、これらの政策は大企業の利益にも適うものと思います。大企業の利益第一主義・独りよがりの論理を規制するのは、「国民本位の政治力」が必要です。大企業に堂々とものが言える！ここに日本共産党の役割を大いに発揮しなければなりません。
