共同通信社の全国電話世論調査(１１日～１２日)が、今朝の新聞に掲載されました。
注目点の一つは消費税の「増税」に対する国民世論の動向ですが、増税反対が５６%、しかも、「どちらかといえば」という選択肢のない賛成が１２．５%に対し、「どちらかといえば」という選択肢のない反対は３０．７%で、消費税増税反対の国民の声は実に明確に表れています。また、「若い世代につけを回さないため」などの宣伝効果のあらわれでしょうか、年代別では６０代以上の高年齢層は計５０．８%が賛成・どちらかといえば賛成と答えているのに対し、２０~３０代の若年層の賛成は３５．６%と低く、皮肉にも所得の低い若年層が消費税増税反対の立場を鮮明にしています。
注目点の二つ目は、米軍の新型輸送機オスプレイの配備と訓練への賛否です。これも反対が７０%を占め、アメリカ言いなりの在日米軍基地の在り方に国民はノーの声を上げています。
以上の「消費税増税」と「オスプレイ」の二つの世論調査から見えてくるものは、政治不信は、「決定できない政治」からではなく、いずれも国民不在の政治、国民の要求と真逆の政治がすすめられ、そこに政治不信の大本があるということではないでしょうか。 では。
