８月７日、日本共産党など７野党が内閣不信任決議案を国会に提出しました。提出した７野党の一致点は「消費税増税法案の採決阻止」ですが、そもそも、政治の原点は「国民の信」です。「信」とは、『国民を欺かないこと、国民への言をたがえないこと』(広辞苑)です。
７野党提出の「不信任決議案」に動揺する自民党に、今朝の朝日新聞(社説)は、民主党、自民党両党に「３党合意に立ち返れ」と呼びかけています。「一体改革を潰してしまったら、両党は次の選挙で国民に何を訴えるのか。葬ったばかりの「１０%への消費税」を再び掲げるのか。それでは何のための、誰のための選挙なのかわからないではないか」と。しかし、この朝日新聞の社説の主には、「誰のための選挙」などといいながら、主権者としての国民は目に入っていないようです。
朝日新聞が増税大賛成、私たち日本共産党は大反対、それはそれで、意見の違いはお互いしかたありません。問題は、国民世論を二分どころか増税反対の声が６~ ７割に達する消費税増税。しかも、政権党(民主)の公約違反を、「国民の立場からどう問うのか」です。
朝日新聞は、国民の「信」より、「法案が不成立なら改革できない日本という危険なメッセージを世界市場に送ることになる」と持論を展開し、「ねじれ」国会のもとで、せっかく整った３党合意をつぶすなといいますが、どうがこうでも増税法案の成立をすすめよという、権力の監視役としてのジャーナリズムの姿勢を放棄し、権力のお先棒どころか民自公の参謀役を買って出る驚くべき異常さです。
「国民こそ主人公」は日本共産党の政治の原点です。昨日は徳島駅前で夕方、古田元則一区予定候補、塀本信之市議とともに、国民に信を問えと街頭から訴えました。 では。
