今朝の各新聞紙面に「基準地価」の下落記事が掲載されました。これは、毎年都道府県が7/1時点で算定する地価で、国が1/1時点で調べる公示地価と並んで土地取引価格の指標となり、曳いては｛固定資産税｝の評価額ともつながっているものです。
下落幅は、徳島県は、住宅地－6.0％・商業地－7.1％でともに高知県に続いて下落率全国２位の高さです。
固定資産税は、課税標準×1.4％ 都市計画税は、課税標準×0.3％ で計算されますが、「課税標準」とは、固定資産税課税台帳に登録されている「固定資産税評価額」のことです。
この「固定資産税評価額」は原則として３年ごとに見直し、評価替えが行なわれるのですが、地価の下落や家屋の老朽化などによる価値の下落による「評価替え」が果たして、適切に行なわれているかどうか？
空気のように変らず、毎年同じ額を支払っている「固定資産税」「都市計画税」この際、チェックしてみてる必要がありそうです。
