経団連(財界)がなぜ、執拗に原発再稼働・原発推進を政府に迫るのか？ここに見たような気がします。
テレビのニュースアンカーでも取り上げられていましたが、５月２４日付の徳島新聞一面に、「電力１０社の収支構造」を掲載。２００６年～１０年の５年間の平均で、電力販売量に占める割合が３８%しかない「家庭向け」から何と、利益の６９%を得ていると発表しました。
一番ひどいのは、東京電力で３８%しか電気を買ってない「家庭」から、利益９１%を得ていました。ちなみに、四国電力も、家庭向け販売量は４１%なのに、その「家庭」から５４%の利益を得ています。
大企業には安く、家庭の電気はべらぼうに高い現在の電気代。この仕組みを維持するためには、発電・送電分離もノー、供給量に心配のない「原発」をが経団連(財界)の考え方のようです。
ここにあるのは、強欲傲慢な資本の論理、利益第一主義があるだけで、国民の安全と国民の利益には目もくれない異常ともいえる日本の財界の姿勢ではないでしょうか。「我が亡き後に洪水よ来たれ」という資本の論理はここにも生きていました。大企業の行き過ぎた横暴を規制するのは、財界から一円の献金も受け取らず、何のしがらみもない日本共産党がもっとも適任だと思いますが～では。
