４月２３日トモニプラザ(県青少年センター)で、義務教育の無償化をめざす第２５回教育大集会がひらかれました。
集会の基調報告の中で、徳島市内の教材の学校常備の状況調査アンケートやPTA総会資料などから保護者負担の実態調査を行った結果の報告が次のようにされました。
教育費の保護者負担の軽減には教材を学校で常備しておくことが欠かせません。常備されているのは、そろばんや電卓の１クラス分で程度で、ほとんどの教材は個人購入が当たり前となっていました。学校での購入が進まない要因として「教育予算の不足」を挙げる回答がありました。PTA総会資料では、多くの学校でPTA会費とは別に「教育振興費」「施設充実費」などの名目で保護者から集められており、年間２００万円から８００万円もの教材の購入や機械・施設の修繕などに使われていました。内容は、教材はもちろん、教室のカーテンの購入、樹木の選定、灯油代、パソコンや印刷機の購入・修理～修学旅行費の助成などもありました。これでは市立学校ではなく民間学校といえる状況ではないでしょうか。
基調報告の後、記念講演が行われ、斉藤隆仁徳島大学総合科学部准教授を講師に迎え「放射能と健康の影響について」学習しました。
