４月１６日の徳島新聞。１５日に高井美穂文部科学副大臣の政治資金パーティーで、仙谷由人民主党政調会長代行が「脱原発依存を実現するまで、私たちは真っ暗な中で生活かるわけにはいかない」とあいさつで述べ、再稼働に理解を求めた。と報道されています。
「再稼働」仙谷氏が旗振り～朝日が１５日報道
１５日の朝日新聞は、「再稼働に突き進む」と題し２面８段ぶち抜きで「再稼働」の動きを伝え、水面下で再稼働への道のりを敷いてきたのは、「政権」と「地元」のふたりのりキーマンだ。とし、政権キーマンの旗振りが「仙谷」氏だと指摘。その動きを詳しく追っています。
「経済」優先、安全置き去りの再稼働論
仙谷氏の再稼働推進の立場を新聞報道で見ると、「真っ暗な中で生活できない」に象徴されているように思います。福島第一原発の事故調査委員会は事故原因についていまだ調査中であり、事故の原因究明もなく、急ごしらえの「再稼働基準」で新たに加わった３０項目の安全向上「計画」も、「安全性の向上を絶え間なく追及するという安全文化の確立を目的に定めた」といい、「実施」ではなく「計画」を立てれば再稼働の条件を満たすというのですから驚きです。
真っ暗になるは本当～
１６日しんぶん赤旗(日刊)は「再稼働の脅しでなく、電力不足回避の対策を」と報道し、関電の「需給見通し」について、専門家からは、省エネ誘導策や他の電力会社からの電力融通、揚水発電の効果的活用で電力不足は解決できるとする意見が多く出されていること。民主党内の議論でもたとえば管直人前首相でさえ、「足りない足りないというのは需要者側でなく、供給者(電力会社)だ。」(１２日の「脱原発ロードマップを考える会」の会合)と述べるほどだと伝え、関西電力管内の需要(見通し)は、昨年の事故以降の東電管内のような電力使用制限令などの節電努力を計算に含めていません。東電管内では、昨年８月電力最大需要(ピーク)比でマイナス１８%の節電効果を上げていて、仮にこれだけの節電ができるとよほど猛暑にならなければ電力不足は起きないことになるといいます。
「経済」が優先～大事といいますが、
第２の福島原発事故が起きれば、日本経済はそれこそ吹っ飛んでしまうでしょう。それほどのリスクをだれがどのように責任を負うのでしょうか。また、１０万年もの長期間にわたって核のゴミをどうするのかを、人類はいまだ「放射能」を完全にはコントロールする技術を持ち合わせていません。
今なら、原発依存から後戻りできる～
幸い、電気も止まらず全国にある５４基の原発が全機停止する見通しです。原発ゼロの今なら原発依存から脱却できる、いわばチャンスです。
では。
