自動車や家電のエコポイント制度が、消費購買力を押し上げ経済効果をあげています。国内消費を喚起するうえで、「住宅」の新築・リフォームは産業の裾野が広く（かかわる職種が多い）しかも、地場に経済波及効果が及ぶことで知られてます。
徳島県建設労働組合（建労）は、経済振興対策として「リフォーム助成」制度の新設を徳島市に要望していますが、未だ実現していません。例えば、岩手県下関市では、リフォームの10％を助成（最高限度１０万円）することを決めていますが、この例で言いますと、１０万円の助成で１００万円以上のリフォーム受注を可能とします。
確かに、徳島市だけでできることには限度もあると思いますが、高齢化や核家族化がすすむ中、機会と懐具合が合えば、需要は少なからずあるのではないでしょうか。リフォーム助成制度がその後押しになれば、住民の要求と経済振興がマッチして町おこしになることでしょう。
僕も、色々やることがありそうです。では。
