今日も強い風が少し残っていましたが、昨日は台風並みの強風が一日中続き大変でした。
さて、今朝の徳島新聞。先日改正された「労働者派遣法」について、社説を掲載、「待遇改善への効果は薄い」と批判しました。
以下、社説から一部引用しました。
労働者派遣法の改正が検討されてきた。その柱として当初案に盛り込まれたのが、製造業派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型は県など、特に雇用が不安定な派遣携帯の原則禁止だった。ところが、「過剰な規制は雇用の祝しようにつながる」といった指摘もあり、製造業派遣と登録型は券の原則禁止は削除された。～中略～
企業は、～中略～正社員よりも人件費の安い派遣労働者の採用もその一環かもしれないが、派遣などの非正規労働者も、正社員とともに経済を支えていることを忘れないでほしい。そんな非正規労働者が全体に占める割合は３５％を超え、しかも男性の５８％、女性に至っては８５％が平均年収２００万円未満とされる。低賃金で不安定な就労がこのまま放置されれば、将来的には生活保護費の増大も招きかねない。不況になれば、真っ先に契約を切られるのが非正規労働者であるのはいうまでもない。場当たり的な法改正では、派遣労働者らの賃金水準や雇用の安定性を高めるのは難しい。正社員の待遇にまで踏み込んだ労働規制全体の見直しが必要だろう。
などとしています。
社説の「正社員の待遇にまで踏み込んだ労働規制全体の見直しが必要」との結論には少々異議ありですが、改正労働者派遣法が経営者側によって骨抜きにされ、「効果は薄い」という認識はそのとおりです。
では。
