２月１４日.朝日新聞の世論調査は、「消費税」に関して４つの質問を投げかけています。
まず、どんな質問か？そして回答状況を見てみましょう～
◆今の社会保障を維持するために、消費税を引き上げることが必要だと思いますか。
必要だと思う 60 そうは思わない 30
◆もらえる年金の額が減ってもよいので消費税を今より引き上げるべきではない、という意見があります。こうした意見に賛成ですか。
賛成 20 反対 63
◆政府は、社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、１５年１０月に１０％に引き上げる案をまとめました。この政府の案に賛成ですか。反対ですか。
賛成 40 反対 46
◆反対と答えた４６％の人へ～それはどうしてですか。
消費税自体に反対だから 5
引き上げの時期や幅に反対だから 6
国の経費削減がすすんでいないから 59
社会保障改革の中身が見えないから 27
この「消費税」に関する４つの質問について、何の違和感も感じないとおっしゃる方もいるでしょうが、私は、おおいに違和感を感じたしだいです。
まず、この４つの質問は、「消費税増税は社会保障のために必要なのだ」という質問者（新聞社）の意図に沿って回答を誘導しようという姿勢が露骨に示されています。
「社会保障を維持するために」とか「もらえる年金額が減っても」などと、質問者は社会保障には消費税が必要だと認識させるようにした上で、回答をさせるやり方をとり、同趣旨の質問を二つも繰り返している事。それに「もらえる年金額が減っても消費税を上げないほうが良いという意見がある」などとして質問を投げかけていますが、どこにそのような意見の根拠があるのでしょうか。質問者の偏見に満ちた質問としか思えません。
また、消費税に反対という人に対する再質問についても、「四択」しかしめさず、例えば、「逆進性」や「景気に悪影響を及ぼす」といった反対の有力な論拠はどういうわけか提起されていません。つまり、反対の選択は、そもそも消費税がもたらす害悪については選択の外におき、消費税の反対論は政府の説明不足とやり方のまずさにあるという方向へ導いているのです。
社会保障の財源は消費税という大手マスコミの思い込みこそ、国民の不幸をさらに増大させかねません。富裕層への課税は？法人税は絶対に下げなければ為らないものなのか？軍事費は削ることは不可能なのか？身を削るというなら、政党助成金こそ廃止すべきではないのか？比例の８０削減で、民意はどうなるのか？こういう問題にこそ、大手マスコミは切り込んでほしいものです。
では。
