２月１０日徳島新聞（一面）の「岩国移転 全額負担を～米が経費要求」の記事を読んで、日米安保というものの性格を改めて考えさせられました。
アメリカは、「日本が求めてきた沖縄の負担軽減につながる。岩国に移転できなければ沖縄に残る事になる」と沖縄から岩国への海兵隊移転経費を日本がもつのはさも当然といわんばかりに要求します。
日本政府は、山口県から受け入れを拒否されるなど受け入れ環境など諸事情についてあれこれ対応しているようですが、「移転経費の日本負担」についての、否定的な見解はどこにもありません。
もともと、日本が移転費用の６割を出す約束で米海兵隊は「グァム」へ、それが、普天間の移設で躓いて、沖縄の負担軽減の目論見から浮上した「岩国」移転。その費用を日本が持つのは両者当然といったところでしょうか。
世界百数十カ国の中で、外国の軍隊を駐留させている国がいくつあるでしょうか？しかもその駐留経費を基地を提供している国がこんなに気前よく出している国があるでしょうか。
日米安保体制を批判すると、中国や北朝鮮の問題を持ち出して、「守ってもらっている」から仕方が無いという方やアメリカがいなくなれば日本は自力で防衛しなければならず、もっと軍事力を増強する必要があり、アメリカのおかげで軍事費を少なく抑えることが出来ている」と真顔で言う方もありますが、果たして、世界情勢を科学的に見た正論でしょうか。
もはや２１世紀の世界は、アメリカといえども「軍事力」で物事を解決できる時代ではなく、アメリカの「軍事抑止力」によって世界が維持されているという捉え方こそ大きな間違いで、そこから抜け出さない限り、沖縄の苦しみも、今日世界経済の中心となっているアジアの中で、日本がアジアの一員として本来の役割を発揮することも出来ないのではないでしょうか。
では。
