１月３０日づけ全国商工新聞に「消費税増税に大義はない・東京大学名誉教授醍醐聡さんに聞く」が掲載されています。わたしが関心をまずもったのは、申告納税者の所得負担率です。
醍醐氏によると～所得が増えるほど税負担率は減少！
昨年１２月財務省が提出した資料をもとに作成した図が新聞に掲載されていますが、所得税負担率は年間所得５千万円～１億円の２８．３％の負担率を境にして、所得が増えれば増えるほど「負担率は減少」しています。
所得７００万円～１千万円 負担率10.6％
１千万円 ～３千万円 22.4％
３千万円 ～５千万円 26.4％
５千万円 ～１億円 28.3％
１億円 ～５億円 24.9％
５億円 ～１０億円 22.9％
１０億円 ～２０億円 22.3％
２０億円 ～５０億円 15.8％
５０億円 ～１００億円 13.5％
１００億円 ～ 18.8％
所得税の最高税率は現在40％なのに、一億円もの所得があるのになぜ負担率が低いのか？また、所得額が大きくなればなるほど負担率が下がるのか？といえば、所得額の大部分が「金融所得」で、現在「10％」の負担ですむからです。
醍醐氏が、かつて最高税率が７０％であった時代（消費税が導入される以前）の課税に平成２１年度ベースの所得を当てはめてみると、１兆２千億円の増収となる試算を示されていますが、金持ち優遇税制の最たるものです。
政府は、消費税増税批判をかわそうと、年１８００万円をこえる所得に対し最高税率を４０％から４５％へ引き上げるとしているようですが、１８００万円の人も１０億円の所得も同じ４５％というのもいかがなものでしょうか。
では。
