１月２８日、日本共産党志位和夫委員長は衆院本会議での代表質問で、「税と社会保障一体改革」で消費税増税と社会保障切り捨てに走る野田首相に対し、社会保障拡充や財政危機打開の財源問題について３つを柱とする政策を提起しました。
１．まず巨大開発や原発推進予算、米軍「思いやり」予算、政党助成金などムダ使いにメスを入れる。富裕層・大企業優遇税制を見直し応分の負担を求める。
２．次の段階では、社会保障を抜本拡充するために、国民全体で支える「応能負担」「累進課税」の原則にたった税制改正で財源を確保する。
３．１と２を同時並行で「ルールある経済社会」に前進する。正社員が当たり前の社会をつくり、最低賃金を大幅に引き上げ、大企業にたまった２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させ、内需主導の健全な経済成長をもたらす。
以上の３つを柱とする政策提起ですが、「貧富格差是正」「内需主導の健全な経済成長」が志位委員長の眼目というところでしょうか。
