１月１７日のしんぶん赤旗（日刊）に資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保（連結ベース）が２６６兆円（２０１０年度）・対前年度から９兆円増との全労連・労働総研の調査を報道しました。
内部留保とは～
企業の収益から原材料費や人件費などの諸費用を引いた「利益」のうち、株式配当を除いたものを企業内部に蓄積すること。財務諸表に示される利益剰余金や資本剰余金などで構成されます。全労連・労働総研の試算では、資本剰余金・利益剰余金・引当金を合計したもの。金融、保険を除く約５千社が対象となっています。
現金・預金など手元流動性資金は６０兆円あり
経団連は、この巨額内部留保について「生産設備や在庫などで保有されている」として賃上げや雇用増財源に活用する事に背を向けていますが、「いつでも使える流動性資金」は６０兆円に達し、経団連の言い訳が通用しなくなっている。と指摘しています。
毎年春に一斉に賃金交渉する「春闘」ですが、大企業が内部留保の一部を賃上げや雇用に回せば、働く労働者の生活改善・内需拡大になることは自明の理です。
非正規労働者を含むすべての労働者に月一万円の賃上げでどれだけの「財源」が必要でしょうか？１万円×１２ヶ月×労働者数（４千万人）＝４兆８千億円といったところでしょうか。この財源内部留保からは無理ですか？経団連の皆さん。
