１１月２１日、参議院本会議で２０１１年度第３次補正予算案が採択され、日本共産党以外の各党の賛成多数で可決・成立となりました。
日本共産党は、なぜ？３次補正に反対か。
田村智子議員が予算委員会で３次補正について反対し次のように述べています。「反対の最大の理由は復興の償還財源を所得税、個人住民税などの増税に求めていることだ。庶民や中小企業への増税は内需をさらに冷え込ませ、円高の影響とあわせて日本経済に重大な打撃を与える事になる」（２１日付しんぶん赤旗２面より）
また、しんぶん赤旗（２１日）は、３次補正について、～
被災者の願いに答えず、大企業には大盤振る舞いと指摘し、自治体負担軽減の震災復興特別交付税や被災鉄道復旧の事業者負担ゼロなど世論に押されて盛り込まれたものもあるが、本格的な冬を迎える被災者の生活と生業の再建を速やかにはかるには極めて不十分な上、見逃せない問題として小規模事業者や農林漁業者などへの「二重ローン」対策の増額がない一方で、大企業向けの立地補助金は５千億円の増額するやり方や福島原発事故の放射能除染費用はわずか２４００億円、しかも東京電力には救済資金として交付国債を２兆円から５兆円に増額し被害を受けた国民負担を押し付けるものとなっていること。また、復興財源と称して、８．８兆円の庶民増税（所得税・住民税など）の一方で大企業には５％の法人税減税を恒久的に行なうことが盛り込まれ、復興財源を連帯して分かち合う（野田佳彦首相）どころか、庶民増税分が法人税減税でゼロとなり一円の復興財源も生まれず、庶民増税という痛みを国民に押し付けるだけと指摘しています。
復興財源というなら、大儲けをあげている大企業への法人税減税や証券優遇税制の中止をはじめ、電力会社が１９兆円も積み立てる「原発埋蔵金」を活用するべきで、３次補正の財源について根本的に改めるべきだとしています。
