8/15しんぶん赤旗一面トップに、「憲法違反の政党助成金」が掲載されました。記事のポイントは、日本、イギリス、ドイツ、フランスとの「政党助成金」の比較です。それによると、日本の319億4199万円に対して、イギリスは2億9200万円、ドイツは174億2300万円、フランスは98億円で、イタリアでは93年の国民投票の結果(廃止賛成90.3%)廃止したそうです。
確かに、日本共産党は政党助成金について、憲法違反という全面否定の立場ですが、仮に、日本共産党のように全面否定の立場でなくても、マスコミは「国会議員」は自ら身を削れなどのキャンペーンには大いに賛同の立場で記事を掲載しているし、なぜ政党だけは、税金で保護されるの? という疑問があってしかるべきではないでしょうか。それに319億円という金額決して小さな額では無いでしょう。ですから、財政危機のもと、いの一番に「政党助成金」のあり方、その必要性と金額について、マスコミの追求があってしかるべきだと思うのですが、全く取り上げられていないではないですか? 政党助成金のあり方を議論することは、マスコミではタブーなのかな? なんて、考えてしまうのは私だけでしょうか。
