９月３０日、徳島県総合福祉センターにて、表記をテーマとした学習講演会が開かれ私を含む５０人余が熱心に耳を傾けましたました。講師は、全国反核医師の会・核戦争防止愛媛県医師、歯科医師の会の曽根康夫さんです。
講演では、第一に放射線障害のリスク、健康障害におけるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の考え方について、日本はＩＣＲＰの「被爆を伴う活動を過度に制限することなく、放射線被爆の有害な環境から人と環境を適切なレベルで防護する」との勧告にそって基準をつくっているとし、
ＩＣＲＰの基準では、 平常では、 ０～１ミリシーベルト（許容線量） 事故コントロール下では、１～２０ミリシーベルト（参考レベル） 緊急時 ２０～１００ミリシーベルト（参考レベル） とされ、
チェルノブイリ事故後に規制緩和して、２０～１００ミリシーベルトまでの被爆を認める「緊急時の参考レベル」を導入したが、その「基準と勧告」が世界で始めて福島まで実践されているという。
政府の除染原案に問題あり～
政府が８月２６日にしめした「除染に関する緊急方針」り政府原案、即ち・国の事業として、年間被ばく線量が２０ミリシーベルト以上の地域は、その段階的かつ迅速な縮小をめざす。・１～２０ミリシーベルトの地域では、コミュニティー単位での計画的な除染が最も効果的・１ミリシーベルト以下の地域は住民が行なうとしていることについて、年２０ミリシーベルトまでの被爆を「ＩＣＲＰの勧告だから安全」として許容指せようとしていることについて、年間１ミリシーベルトを被爆限度とする国内法とダブルスタンダートを取るものであり、あくまで、１年から２年の期限にかぎって年間１ミリシーベルトまで被爆を減らす（除染）を目指すべきで、其れができない地域は「避難の権利」地域とすることが必要で、これが被爆から国民を守る方法だと、政府の除染基準について、厳しく批判しました。
除染問題では、国会で日本共産党の志位委員長が、除染基準や最終処分場の確保、かかる費用について、国が全責任をはたしつつ東電に負担をさせるべきだと鋭く追及しましたが、学習講演を力に市議会でも頑張りたいと思います。
