９月２５日のしんぶん赤旗（日刊）一面トップに、１０年で１２兆円（財務省試算ではっきり）の見出しで、「復興財源」に関する記事が掲載されています。
法人実行税率（国と地方の合計）の５％減税を止めれば、野田佳彦内閣が打ち出した震災復興財源のための庶民増税以上の財源が、財務省試算で明らかだというのです。
昨年１２月の１１年度税制改革「改正」による法人税収（国税）の増減収について財務省試算によると、法人税（国税）の基本税率を４．５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２千億円見積もっており、この減税を１０年間実施しなければ約１２兆円の税収が得られ、野田内閣が出している総額１１兆２千億円を上回るというものです。
野田内閣の所得税と法人税の「増税」を軸ととする案は、所得税増税の総額で７．５兆円規模となっており、年収４００万円の夫婦と子ども二人のサラリーマンは年間２４００円の増税といいます。
日本の主要大企業は、法人税率が高いなどといいますが、租税特別措置によって厚遇され、実質税率は欧米と遜色ありません。国民の購買意欲（内需）をこれ以上冷え込ます、消費税増税や所得税など庶民増税をやめ、大企業のもつ「内部留保」（溜め込み利益）の活用、そして、体力のある大企業の法人税減税を止めるべきだと思います。 では。
