８月１６日付け徳島新聞２面に、「６重苦プラス化阻む」との記事が掲載されている。記事の要旨は、GDP年1.3%減をプラスに転換させる原動力は、東日本大震災の打撃から急回復を続ける企業の踏ん張りだとした上で、企業をとりまく「６重苦」が企業の踏ん張りの壁となっているとしている。
記者のいう日本経済の６重苦だが、円高・法人税(実効税率引き下げ)・電力不足・経済連携(TPP先送り)・労働規制(派遣労働法規制強化)・温暖化対策(25%削減)が日本経済の『壁』だというのだ。
私は、今日実は徳島新聞社に問い合わせしたのです。この6重苦の見解は、誰の見解?なのか。経済団体の見解なのか? それとも政府関係なのか? またまた、徳島新聞社としての見解なのか? 新聞社の問い合わせの返事は、記事は「記者」の見方で、新聞社としての見解でもないとのこと。しかし、それならば、一記者の見解が、新聞2面の全面に掲載され、しかも、日本経済の発展にとって、ゆがんだ見識(6重苦)が経済克服に当然だとする記事のあり方は、不見識だと抗議したところです。
記者の6重苦の見識では、
使い捨て労働を是認しワーキングプア製造法の労働者派遣法は温存し、TPPを推進し食料自給率を40%から12%に激減させる自国の食料主権を放棄せよといい、地球環境についても国際公約の25%を見直せといい、原発は温存せよと言うに等しい見解です。
これらの認識は、まさにアメリカ発の「新自由主義」路線であり、旧自民党(小泉内閣)の「構造改革」路線そのものです。こんな経済政策を財界は喜ぶでしょうが、「財界栄えて民滅ぶ」論理でしかありません。
今、日本経済に最も必要なことは、雇用・福祉を土台に国民生活を安定させ、そこ力のある内需拡大を図ること。そのためにも、とりわけ労働者派遣法を改正し、正社員が当たり前の経済社会の構築。農業・林業・漁業など、第一次産業を基幹産業として位置づけ、産業振興を図ること。侵略戦争への反省を土台に、アジア経済での日本経済のリーダーシップを発揮させること、平和主義・教育・地方自治など等憲法に基づく民主主義の発揮こそ私には必要だと思うのですが~
商業新聞、何でも鵜呑みにはできませんね。では。
日本共産党が実に無責任な政党である事を再認識しました。徳島新聞の記者はごく一般的な方が持ち合わせている意見を代弁しているだけだと思います。今朝のGoogle社によるモトローラ社買収のニュースの様に国内企業は、容赦無いグローバル競争の真っ只中います。国内企業が海外に事業展開するのは、数少ない生き残り策なのです。この様な状況下で何故、企業の足を引っ張る様な政策を主張するのか疑問でなりません。例えば法人税を引き下げ、労働規制（派遣法改正を含む）を緩和する事で企業の競争力を高め、国内産業の空洞化を防ぐ事が大事だと思います。企業が発展してこそ雇用が生まれるのは、当然だと思いますが。
ご意見ありがとうございます。あなたのいうように企業が「グローバル競争」の中にあることはわかります。しかし、グローバル競争至上主義で、国は栄えるのでしょうか。あなたの考え方では「企業が発展すれば」日本の国民が幸せになれるとお考えのようですが,現状は企業の「利益」は国民には還元されていません。確かに、かつては、大企業が利益を上げ、肉汁がしたたりおちるように、中小企業や労働者に賃金・雇用などその利益の一部が還元されたこともありました。しかし、現在はどうでしょうか。大企業は「世界不況」の元で、実は史上空前の利益を上げ、その利益を役員報酬と株主配当というかたちで大株主へ利益を還元しています。一方、労働者は、ご承知の通り、賃金は減らされ雇用破最悪です。大企業の利益の源泉は、賃金コストの削減、派遣など、使い捨て労働者の低賃金によるコスト削減です。「一億総中流」(私はこれが当たっていたとは思っていませんが)という時代がありましたが、今日本の貧困率は世界一で貧富の格差は広がるばかりです。私は、市場経済は必要だと思いますし大企業を敵視しているわけではありません。しかし、弱肉強食の資本の論理にすべてを任せて、人間のしあわせを無視するコスト至上主義の考え方には同調できません。私たちは、誰もが人間らしく生き、働く権利があり、その社会基盤の上で、企業間競争を行なうべきだと思っています。ルールある経済の確立です。「労働規制を緩和してこそ雇用が増える」とのお考えのようですが、労働者をいつでも雇い止めにでき、つまり、使い捨て自由の雇用関係で雇用が増えるというのは、幻想です。企業にとって生産に必要な「労働者数」は派遣にしろ正社員にしろおよそ決まっているのです。雇用調整という点では、いつでも切れる「派遣」は便利なだけで雇用増とはなりません。むしろ、正社員ならば、派遣のように「雇用調整はしにくい」分だけ労働者の雇用は確保されます。TPPについても世界の食料事情冷厳にを見れば、日本農業をつぶすアメリカ主導の貿易自由化が日本の国益になるでしょうか。韓国・中国はTPPに静観です。日本の政治は、他国籍化した大企業の利益が「国益」かのような錯覚をしているようですが、私はTPPは亡国への一里塚だと思っています。私の、返信はとりあえずここまでとさせていただきます。しかし、いろいろな考え、意見があって当たり前、私は私の考えを押し付ける気はありませんが、私は「無責任」に意見を述べていないことだけはご理解下さい。意見の相違はしかたありませんが…では。—– Original Message —–