３月議会に提出された「浄水場管理業務の民営化」。令和４年度に発注契約し、令和５年度から夜間休日委託から始まって令和８年度・９年度には全日委託するとしています。令和４年度～９年度までの委託契約に必要な予算上の措置として債務負担行為(委託財源)として３億７２７９万円が３月議会に提出されたものです。(日本共産党市議団は反対) 上下水道局は、国に「財政収支見通し(2022～2032)」を提出していますが、給水収益(料金収入)など収入の部から人件費・維持管理費・減価償却費等の支出の部の差し引きした損益は令和６年度の２憶５７７６万６千円から８年後の令和１４年度においても２億５８３３万６千円で、金額的に収益は全く変わらず「２億５千万円」台の収益を確保できる見通しとなっています。上下水道局は５年間の民間委託で得ることのできる「効率化」を金額て言うと約２千万円としており、年額でわずか約４００万円です。年約２億５千万円のプラスという収益の見通しからみて、経営上の民営化の必要性があるとは到底言えないのではないでしょうか。国は令和元年に水道事業の官民連携の推進を積極的に推進するよう水道法を改正しましたが、この「水道法改正」が徳島市の「浄水場の管理運営民営化」の引き金になったのではないかと思われます。 学習会を通じて、徳島市の人口減少の実態やその原因などについても議論が深まり、吉野川水系による恵まれた徳島市の水道環境(料金・水質等)をより一層守らなければならないとの思いと共に、子ども子育ての拡充や若者の雇用の場づくり等、徳島市をどのよう住みよい街に変えていくのか等楽しい議論の場となりました。
