私は6/17の総務委員会で、公募基準や選考基準もない「採用」人事を市長の恣意的採用人事につながりかねないと批判し、６/２４閉会日に、特定任期付職員の採用について同様の趣旨から反対討論おこなったところです。そこに、総務部人事課から６/２５付「令和３年度徳島市特定任期付職員(広報専門官)選考試験要綱」が６/２６自宅に郵送されてきました。「選考試験要綱」には4.受験資格・5.申し込み手続き6.論文提出・７.選考方法・８.試験日・試験場及び合格発表・9.合格から採用まで・10.給与勤務条件等・１１.その他とあり詳しく説明がなされています。まさか私が、公募基準や選考基準の具体化を求めたから急遽作成したわけではないでしょうが、この「選考試験要綱」についてふしぎな疑問を感じています。
それは、選考試験要綱の申し込み手続きの「申込受付期間」令和３年６月２５日(金)～７月８日(木)「必着」となっていること。もう一つは、論文の提出の期間が連を３年６月２５日(金)から７月１６日(金)「必着」となっていることです。徳島市の重要課題に関する戦略的な情報発信について提案及び助言する特に高度で専門的な知識・経験有する人材を採用する「人事」において、申し込み受付期間は「２週間」、論文提出期間は３週間しかありません。。また、論文提出期限末尾に、申込書、論文様式は徳島市のホームページ「職員採用情報」―「正規職員」―「令和３年度徳島市特定任期付き職員選考試験」に登録していますので、ダウンロードして使用してください。としています。このような短期間で、徳島市の広報のみということですから、この採用人事を対外的に周知し広く人材募集するという考えは基本的に無いようです。ここに疑問を感じるのは私のみでしょうか。
