「コロナ」の非常事態宣言が解除されても、自治体の休業要請が解除されても、コロナ感染症への恐怖感と社会・個人の自粛意識から、簡単に従来の日常、経済活動に戻ることは無いでしょう。そのことを踏まえれば、社会的弱者、経済的弱者に対して相当長期にわたる生活支援・経済支援を行うことを前提に「コロナ対策」を行う必要があります。