木工会館は、今から十数年前の耐震診断で、耐震基準を大きく下回っており、本来ならその時点から休館とすべき施設でした。そして原市政の下で国府道の駅に１０００㎡の面積を得て木工会館移転計画がすすめられました。当時、この計画は国の補助金まで獲得しています。しかし、この計画は、開通もしていない南環状線国府道の駅が移転場所で、産業振興の移転目的は果たせないとして遠藤市長によって移転計画は白紙撤回とされました。この原前市長の下で進められた国府への移転にあたっては「検討委員会」等の第三者機関なども設けられてもいません。また当時、国府道の駅への木工会館移転について地元や木工関係者からの反対運動は起きていません。遠藤市長は、木工会館は耐震性基準を満たさないままで放置はできず、正式に「あり方検討委員会」の第３者機関を立ち上げ検討し、⓵耐震改修⓶現地で建て替え⓷移転の３案を提示検討した結果、検討委員会は⓷案を選択し、遠藤市長がこの選択を受け入れたものです。検討委員会は、７名の委員で構成され、その中には地場産業振興協会の理事で、木竹連合会や唐木仏壇の役員も参加し承認しています。遠藤市長は、アミコへの移転にあたっても、木工会館の耐震改修、建て替え、移転の三つの選択案を示し、その費用と木工会館の休止となる期間を提示し、移転が最も最善と判断し、提案されたものです。
先の産業交通委員会で、日本共産党市議団の加戸悟市議は、このような経緯を述べ、また、国府道の駅への移転時には反対運動など起きていなかったこと。加戸市議はきっすいの沖洲生まれで、木工会館の一の地元議員ですが、反対運動の急先鋒の「地場産業振興協会」の反対運動に対し、木工関係業者や地元がこぞって反対しているというのは大違いと産業交通委員会で発言し、指定管理者・地場産協会の利権がかかわった反対運動だと指摘しています。
また、そごう閉店によるあらたな事態を理由として「移転継続審議」との意見もありますが「そごう閉店という非常事態ともいうべき中で、むしろ空き店舗対策の上でも移転計画を実行しなければ、アミコ専門店など現在「在籍ている店舗にも大きな影響を与えかねない」として新たな新産業会館として移転を積極的に行うべきだとの立場を述べ、議決に賛成したものです。加戸市議は地元木工関係者とも親交が深く、自身の息子さんも香川で木工職人をしているそうですが、この間の経緯を見れば、地場産業振興協会は、国府・道の駅移転時の認識はどうだったのか問われなければなりませんし、木工会館が新産業振興施設として衣替えし、アミコビルで再出発することは決して木工会館の後退を意味するものではないことをご理解いただきたいと思います。
