今朝の新聞各紙の一面トップは、菅首相が６日記者会見で中部電力の「浜岡」原発（静岡県御前崎市）について、現在運転中の4～5号機の２機を含めすべての原子炉を停止するよう中部電力に要請したとの記事です。
会見で首相は、その理由について、文科省の地震調査研究推進本部が今後３０年以内にマグニチュード8程度の東海地震が発生する可能性を87％ と評価していることをあげ、「浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、日本社会全体におよぶ甚大な影響を考慮した結果だ」とのべ、「防潮堤建設など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止すべきだと判断した」とし、永久停止や廃炉ではなく、中長期対策までの一時的停止であるとの見解を示しています。
日本共産党は、浜岡原発について「３０年前から」東海地震の震源域の真上にあるとして停止を要求。１９８１年に不破哲三書記局長（当時）が「地震に関して一番ひどい地帯に原発を置く政府や企業は世界には存在しない」と追求しています。３月３１日にも志位和夫委員長が菅首相への提言で「倒壊地震の想定震源域の真上に位置する浜岡原発の停止」を要求し、国会では、大門議員が浜岡原発と新潟の柏崎刈羽原発について「こんな状況で運転再開など許可していいのか」と迫り、管首相が「政府として本当に国民に安心してもらえるのか、しっかり見極めて判断しなければならない」と答弁していました。
最後に「しんぶん赤旗」（日刊）の今日のコラム「潮流」紹介です。
「記録映画100000年後の安全」について、フィンランドが原発の廃棄物を地中深く埋める巨大なゴミ捨て場を建設中で、放射性廃棄物が無害になるのは１０万年後。原子力のなんというとんでもなさ…。
原発問題は、直接の危険性とともに、核燃料を燃やした後に出る核のゴミの問題も何の将来の見通しもなく、行なわれていることも見逃せません。
では。
