４月２８日トモニプラザ（県青少年センター）で表記集会が開催され、来賓出席をいたしました。
表記・教育大集会実行委員会は、去る４月２０日徳島市教育長・石井博氏に対し、「義務教育の無償をめざす要望書」を提出し、以下の要望事項を求めています。
1. 保護者負担軽減のために、教材(算数セット、鍵盤ハーモニカなど)の学校常備や給食費への補助金増額など実効ある施策を実施してください。
2. 就学援助制度を充実・拡大してください。
① 国に対し、「就学援助制度の準要保護世帯への国庫負担の廃止」を元に戻し、国の責任で教育権を保障するよう強く要望してください。
② 昨年度から国が支給項目に加えたクラブ活動費・生徒会費・PTA会費を支給してください。
③ 認定所得基準を大幅に引き上げてください。少なくとも平成１７年度の水準に戻してください。
以上となっています。
同実行委員会では、経過報告のなかで、この一年間保護者負担の実態調査を行なって「集金プリント」では、あらゆるものが保護者負担となっているとしています。同実行委員会は、憲法２６条にいう、「義務教育はこれを無償とする」の実現をめざしています。
私も、選挙にのぞむ「私の決意」で、「また、貧困が教育格差をもたらし、安心して子どもを生み育てるという当たり前のことが出来ない社会のゆがみに憤りを感じています」と表明していますが、同教育大集会の趣旨に賛同し、これからの運動をともに進めたいと思います。
では。
