３月１０日徳島建設労組、生活と健康を守る会、県商工団体連合会、農民連、年金者組合、徳島労連など６団体の主催による「重税反対決起集会」が開かれ参加しました。
集会で採択された「特別決議」には、「私たちの営業と暮らしはかつてない困難に直面しています。消費税が８％に引き上げられたことと社会保障の改悪が重なり、個人消費は停滞、景気の低迷が続いています」と指摘し、２０１９年１０月から１０％に増税されれば景気が悪化する危険があること、社会保障を口実にした増税をおしすすめながら、医療・介護・年金制度を改悪する弱いものいじめを強行し、大企業だけを優遇する政策を許すわけには行けませんと述べています。そして、決議の後段では、多くの国民が求める政治を実現するために市民と野党が本気で共闘を追求するなら展望は開かれます。来たるべき総選挙に向けて一致する要求で共同を大きく広げ、生活と営業を守る運動の全身に力を合わせましょう。と述べ決議されました。
共産党からは、来賓として、山田・上村両県議、徳島市議団からは、塀本・船越・渡辺・見田の４名が出席しました。
