四国電力社長・伊方原発安全強化検討

3/30付けの徳島新聞に、四国電力の千葉昭社長が２９日の記者会見で大震災による福島原発事故を受けて、「伊方原発」の地震津波対策を進める考えをあらためて強調しとたと報道されています。

　四電・千葉社長は、あらたに津波対策について冷却水の電源車の配置などについて言及し「電力の安定供給に原子力の有効活用は不可欠。安全安定運転の継続に全力を尽くす」と述べ、原発への理解を求める活動を拡充する。といいます。

　千葉社長にしてみれば、反原発世論の台頭に先手を打つつもりのようですが、伊方原発は中央構造線の上に建設されており、直下型地震の危険性は拭い去ることは出来ません。四国電力は、「安定供給に原子力は不可欠」といいますが、見方を変えれば、電力不足が経済や住民の日常生活に与える影響を人質にとっているにすぎません。「安全運転に全力を尽くす」とは、これまでの安全神話が現実の事故の前に崩壊し、「絶対に安全です」から「全力を尽くす」に変らざるを得なかったということでしょうか。

　福島原発で起こりうる「大津波」による電源喪失事故の予測は、すでに、貞観地震(８６９年)を知る産業技術総合研究所の岡村行信氏が、政府の審議会で「東京電力の想定とは比べ物に為らない非常にでかい津波が来る」と警告していました。また、日本共産党の吉井英勝議員国会質問、日本共産党の福島県議団などの要請書も「チリ級地震」を想定し、冷却電源の喪失、水素爆発、放射能漏れの危険性を指摘していました。福島原発の事故はまさにこれらの警告を無視した「人災」といわなければなりません。

　四国電力社長は、絶対安全とはいえない原発発電にしがみつくのではなく、「脱原発」発電にむけて歩み始める決意こそ語るべきではないでしょうか。