今日の朝日のトップ記事は、「復興財源 消費税が軸」です。「菅直人首相が消費税増税を復興財源の軸として検討する意向を固めた。「復興債」の償還財源と位置づける。」としています。
反対の理由ですが、
まず消費税増税は復興そのものに水をさすことになるでしょう。復興の活力は、経済サイクルのまず「ものを買う」といところからはじまります。ところが、消費税はこの経済サイクルに水をさし、ものを買わないサイクルに誘導するものです。
二つ目は、消費税が「弱者に負担が重い税」だからです。消費税は誰もが同じ税率で負担するから「公平」だと思っている人がいますが、間違いです。所得税の場合は、高額所得の人ほど税率が高く設定され「所得の再配分」（所得の多い人から低い人へ）機能が税金の仕組みを通じて行なわれていますが、消費税はには全くその機能はなく、所得の低い人ほど、実質的に重い負担となるからです。
三つ目の理由は、復興国債の償還財源としていることです。国難ともいえる未曾有の災害復興で相当規模の財源が必要ですが、国民の生活は、不安定雇用の増加などで災害前から所得は減りつつ゜けています。この１０年間で賃金は６０数万円減少したのに比べて、大企業の内部留保は伸びる一方で、大企業の遊休資金は６４兆円ともいわれています。この遊休資金をまず、復興国債の引き受け手にすべきです。復興には、鉄・セメント・自動車・電器など日常生活に必要な様々な消費を生み出し、これらを生産する企業にゆくゆくは利益として還元されるはずです。国民へのしわ寄せで乗り切ろうとすれば、復興の速度はますます遅く、苦しいものになるでしょう。
とりあえずここまでにしておきます。
明日の出陣式、もう一頑張りです。では。ブログも今日で～
