今日の徳島新聞報道によると、徳島県は１日政府が「平成の開国」などと交渉参加をすすめようとしている環太平洋連携協定(TPP)について、参加後の影響と対策を検討する企画員会議を立ち上げ初会合を開いています。
各部局から会合に参加したメンバーからの報告として、国内対策を講ぜずに参加した場合、農林水産物の産出額が３２９億円減少するとの試算や、その他の分野について、海外からの看護師や介護福祉士の労働流入での受給バランスや質の確保の課題、食品の安全に関する国内基準の緩和による安全性への影響などについての可能性などが指摘されています。
飯泉知事は、国からの情報を収集し、県内関係者と共有するよう指示し、「国が６月までにあらゆる業種について、しっかりとした政策提言を行なってほしい」と求めたと報道しています。
TPP問題に関して、全国４７都道府県のうち、現在３１道府県で反対若しくは慎重の意見書が可決されていますが、日本共産党徳島県議団は、飯泉知事に対し、「TPP対策検討」という姿勢ではなく明確に「TPP反対」の立場に立つよう求めています。
政府はTPP参加でアジアの成長を取り込むなどといいますが、TPPには韓国、中国は参加しません。TPPは事実上アメリカと日本の完全自由貿易協定であり、あらゆる分野でアメリカの日本市場への参入を緩和容認するものです。食料自給率を40%から50%に引き上げるとした民主党の政権公約に、食料自給率13%に落ち込むTPPは完全に反するばかりか食料主権を完全に放棄する亡国への道に他なりません。対米の自動車関税率は既に2%台家電は既に1.7%の関税率で,TPPで輸出が大きく伸びるかのように思わされているだけです。
では。
