１１月１３日、県商工団体連合会と徳島民主商工会は、徳島市に１０月９日に提出していた「要請書」に対する回答説明を受け話し合いました。 徳島市では平成２７年４月１日より、中小企業の振興に関する基本理念や市の施策の基本方針を定めるとともに、市の責務、中小企業者等の努力、大企業者等の役割等を明らかにする「徳島市中小企業振興基本条例」を制定し、施行しています。これに対し、県商工団体連合会は中小企業(資本金３億・従業員３００人以下)よりもっと事業規模の小さい小規模事業者
に対する「小規模企業振興条例」の制定を求めるとともに小規模企業者の仕事おこしにつながる各種施策を要望しています。
交渉には、共産党市議団から船越智子・渡辺あゆみ・見田治が同席しました。
