総事業費が５６億４千万円も増え２２５億１千万円となった新町西地区再開発事業、徳島市の説明では地元地権者が主体となるはずの事業ですが、商業施設に直接入る地権者は６２人中３人しかありません。
再開発事業で、退出する地権者への補償費や工事費の増加は、徳島市が買い取る「新ホール」の買い取り額の引き上げで収支を補い、施工者である再開発組合は何らの債務負担義務を負いません。
だからでしょうか再開発組合の理事長(地権者の代表)は、自ら招集義務のある大事な議決機関である毎事業年度「通常総会」にも欠席というありさまです。
事業の準備・推進は特定業務代行者(竹中工務店)と一般業務代行者にお任せ状態では、ゼネコンのいいように「総事業費」が決められ、徳島市はそれを追認する、総事業費の大幅な増加についてこんな構図が浮かびます。
