１月１３日の要請内容は４項目です。
①「住宅リフォーム助成制度」の制度化をしてください。制度化が無理なら最低でも継続してください。
②抽選にならないように予算を増額してください。
③市発注工事は国が引き上げた「設計労務単価」で実施してください。
④末端労働者まで「設計労務単価」が実行されるよう発注者として行政指導してください。工事完成後に賃金台帳の写を提出する義務付けるなど賃金実態調査をしてください。
徳島市の回答(要旨)
①住宅リフォーの制度化・継続については、平成２３年度が今日まで単年度事業として継続してきた。制度化の考えはないが次年度も市住宅課として事業の継続を求めて予算要求(５千万円)をしている。②予算の増額については、２６年度は５千万円で実施したが、当初の申し込みは３２２件で約１０%辞退者が出て余った人数は数人という状況で、今年度同等の予算獲得をめざしているが、逆に応募者割れが出ないかと心配している。③「設計労務単価」については、国や県の設計労務単価で発注している。平成２６年４月よりインフレスライド条項も実施し何件かそのような対応も実施している。④については、最低制限価格を引き上げ、指導事項として事業者に要請しているが、それ以上踏み込んで指導は難しい。
以上の回答を受け、約一時間現場の実態を中心に要請懇談を行いました。
要請行動には、塀本市議、船越市議と私・見田が出席しました。
