格差と貧困、少子高齢化が進む中で、医療・介護など社会保障の財源を巡って、高齢者増が社会の重荷になっているとの見方が蔓延し、高齢者をささえる現役世代への負担が、若者の未来を閉ざしているかのような論調も見られます。
しかし、長寿による高齢者増は経済や科学の発展にそったいわば社会進歩の結果であって、決して社会的後退ではありません。
一方、少子化という現象は、経済や科学の発展と矛盾して起こっている現象で、大企業の中心の日本資本主義とその政治のもとで、低賃金・不安定雇用・低い子育て環境など、子どもを安心して生み育てられない格差と貧困をもたらしている、いわば「利益第一主義」の「新自由主義経済」という歪んだ政治・経済の結果がもたらしている現象です。
税と富(例えば、大企業の内部留保２８０兆円等)の再配分のあり方を見直し、日本のもつ巨大な経済力を、より民主的に、より国民本位に活用すればどうでしょう。
「赤ちゃんから墓場まで」という言葉がありますが、人間の一生をどの時期でも生き生きと人間らしく生きることのできる社会にしていきたいものです。
では。
