９月１０日、徳島市新町西地区再開発事業を進める「本組合」(組合員数６２名)が設立されました。
私は、この再開発事業が目的としている中心市街地の活性化ならないこと。
老朽化した文化センターは、耐震と改修で立派に活用できること。
新ホール建設の無駄を省けば、国保料の引き下げ、小中学校のすべての教室にエアコンが設置できる、津波避難のため施設や台風による浸水対策を優先して実施することができる。
などから一貫して新町西地区再開発事業の中止を求めて運動を進めています。
また、この事業が再開発法という法制度から見ても、二つの疑問を感じています。
ひとつは、反対する地権者の「私有財産権」を制約してすすめる事業ですから、高度の公共性が当然必要ですが、はたして、新町西地区再開発事業にその「高度な公共性」があるのか?という疑問です。
新ホールをつくるために、そこで真面目に事業を営んでいる地権者に「出て行け」と追い出すことになるわけですが、もともとホールは「動物園跡地につくる」とい市民合意があったもので、ホール自体新町西につくらなければならないことはないわけです。
「中心市街地の活性化」が唯一の公共性の大看板ですが、実は、徳島市の議会答弁でも、この大看板「中心市街地の活性化」「にぎわいを取り戻す」などの答弁はほとんどみられなくなり、今は、「中心市街地の再生」という言葉に巧みに変わってきています。
今一つは、再開発事業は地元地権者が実施し徳島市は「支援」する立場だといいますが、事業の実態はすべて徳島市が丸抱えの事業だということです。
その実態をもろ証明しているのが、資金計画の最大の根拠となる「保留床」=(本組合にとっては売却益)が新ホールのみとなっていることです。
つまり、補助金を除けば、事業にかかる費用の全ては「ホール」の売却益によってまかなう事業で、ホールを購入する「予定」の徳島市が資金の唯一のスポンサーなのです。
再開発は本来、補助(税金)はするが、基本は民間活力の活用事業です。
ところが、新町西地区再開発事業は、税と徳島市のみで成立する「民間活力ゼロ」の再開発事業という、再開発法の趣旨を逸脱した「異常」な再開発でもあります。
いよいよ再開発の中止を求める正念場のたたかいがはじまります。
では。
