６月２日(NO359号)、６月３０日(NO360 号)の徳島経済レポート・最近の県内景況によるといずれも「景気は回復している」となっています。
同レポートの概況によると
「４月の県内景況を見ると、個人消費が前月ピークを迎えた消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減が現れたものの、懸念されたほど深刻なものでなかったことに加え、公共工事が高水準を維持し、雇用情勢も引き続き好調に推移した。５月に入ってからも、その反動減による落ち込み幅が縮小するなど、総じて見れば景気は回復局面が続いている」(6/2)
「最近の県内景況を見ると、個人消費や生産活動に消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が一部に残るものの、公共事業が高水準に維持し、雇用情勢も引き続き好調に推移するなど、総じて見れば景気は回復局面が続いている。」(6/30)
以上同レポートの概況の冒頭記述というように、「景気は回復している」としており、消費税増税による景気の落ち込みは、「さほど深刻なものでなかった」=想定内の判断と公共事業が高水準に推移していることを大きく評価しています。
しかし、この「想定内」に、しんぶん赤旗が疑問の声を取り上げています。
①「増税後の落ち込みは想定内ではない」とのリポートを6/4三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの主任研究員が発表。４月に出された各種統計資料を１９９７年４月の前回消費税増税時と比較。株価や為替レート物価上昇率や有効求人倍率など１２項目との推移を検証し、片岡氏は「前回消費税増税しと比較すると家計消費や賃金への影響が深刻である」と指摘。「当初のコンセンサスよりも実態の動きが下振れする可能性高まっていることを示唆」と落ち込みが「想定以上」だと結論づけました。
②6/27日本リサーチ総合研究所の藤原裕之主任研究員は「駆け込み消費後の反動減～想定内は本当か」とするリポートを発表。藤原氏は「今年の秋頃には消費は回復に向かうとの見方が主流になっているが、こうした見方に盲点はないのか」と問題提起。家計を中心に現状を点検しています。藤原氏は、駆け込み需要の反動減のあらわれ方を年代別や世帯所得別、品目別などに整理。比較的家計にゆとりがある層が遅れて消費を減らしているとし、その背景に、物価上昇で実質賃金は下落しているのに、名目賃金が上昇していることから生ずる「錯覚」があり、つまり、「財布の中身の減り方がいつもより早く預金残高も減少していくことに気づき始めるとき」に極端な消費現象を引き起こすということです。と警告しています。
③「想定内は本当か」とのリポートを６月２７日に発表したニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長。斎藤氏は「想定内の前提となっている想定がはっきりしない」としたうえで、４月５月の小売販売額と実質消費支出についてエコノミストの予測値と実績値を比較し、４回中３回で実績が予測を下回ったと指摘。「少なくともエコノミストにとっては増税後の個人消費の落ち込みは想定内とは言えない」としました。また、小売販売額が３月の「駆け込み需要」による増加率よりも４、５月の売上減少率が小さかったことが「想定内」の根拠とされます。しかし物価変動を考慮に入れた「実質ベース」で比較すると４、５月の減少率のほうが大きくなるとして、「実質ベースで見れば消費増税後の個人消費は駆け込み需要の反動以上に落ち込んでいる可能性がある」としました。斎藤氏は「想定内を繰り返すだけでは、いつまでたっても個人消費の実態はわからない」として、一歩踏み込んだ判断を求められる時期にきていると述べています。
以上しんぶん赤旗の記事からいただきました。
徳島経済レポートでは、「公共工事が高水準に推移している」点を上げていますが、このような借金を膨張させ続ける財政出動が続けられるはずはなく、雇用も非正規雇用の需要が大部分ではないでしょうか。
安倍首相は、消費税１０％増税への判断を年末に行うとの報道がなされていますが、増税やめよの声を大きく上げなれけばなりません。
では。
