３月１１日午後１時から、徳島市議会・本会議にて約７０分の代表質問を行いました。
質問に入る前に、
３月１１日東日本大震災と福島原発事故でとお問命を落とされた皆様や被災された皆様に、ご冥福とお見舞いを申し上げるとともに、被災者の立場に立った一日も早い復興と伊方原発再稼働をはじめすべての原発再稼働を許さず原発ゼロへの決意を表明し質問させていただきました。
質問と答弁についての解説(文責・見田)
１.新町西再開発の実質上の主体者は徳島市。
新町西再開発の総事業費が１５４億円から１６８億７千万円に膨れあがりました。
「資金計画表」をもとに質問でとりあげたのは、収入金です。
⑴資金計画表から、支出に見合う収入金は「保留床処分金(ホール)」しかなく、この事業にかかるすべての支出の増加(建築資材や労賃の引き上げ等)は、徳島市が買い取るホールの代金(保留床処分金)で賄われること。また、これからもさらに資材の高騰などが続けばさらにホールの買取額が増える仕組みであることを取り上げ、地元権利者が主体的に行う事業といいながら、実は資金計画の上で、徳島市が丸抱え事業であることを明らかにしました。
⑵また拠点となる川の駅のためと称して約２億円で買い取った再開発地区の「明治安田生命ビル」(約1000㎡)の跡地に、実際に設置される「川の駅」は６６㎡で、このビルを購入したことによって徳島市自身が再開発地区の最大の権利者となり、準備組合の一員として事業に加わっていることを指摘して、ビル購入の目的が、そこにあったのではないかと質しました。
この２点から、新町西地区再開発事業が、地元地権者が中心となってすすめ、徳島市は、市は支援する立場をを強調していますが、実際は、資金も事業も徳島市がすべてを掌握し、徳島市が事業の主体者・施工者ではないかと指摘しました。
答弁は、ホールの買取額に支出増が上乗せされることは認めましたが、あくまで事業推進の主体は地元権利者で、徳島市は積極的に支援すると述べましたが、名実ともに徳島市が事業推進の主体者であることを浮き彫りにすることができました。
２. 次に、開発区域からの除外を求める「権利者」に対し、人道的立場からも本組合設立前に、都市計画決定の見直しを含め真剣に除外の検討をしたのか～質しました。
準備組合は、４月ごろをめざして本組合の設立申請を行うとしています。権利者３分の２の同意で本組合が設立されますと、再開発法によって、その地区のすべての「権利者は」否応なしに強制的に設立組合の組合員となり、再開発推進の船から降りることができなくなります。そして、そのまま事業がすすめば、土地や財産を来年１０月(準備組合スケジュール案)には取り上げられてしまうことになります。
質問の主旨は、その本組合設立前に、再開発区域から除外することを真剣に検討することを求めたものです。強制執行などを行わないと約束できますか?と市長にききましたが、 市長答弁は、強制執行の有無には全く触れず、事業推進を強調しながら引き続き丁寧な説明をしご理解頂くよう務めるなどというもので、強制執行の鎧を市民に隠しつつ事業をすすめる姿勢に終始しました。
３. 文化センターの耐震・リニューアルを行うよう、全国各地、特に米子公会堂の耐震診断の結果示された「概略補強案」と「概算工事費」や３月１６日に開催するシンポジュー厶のパネルを示し強く求めました。
答弁は、結局従前の答弁と変わりませんでしたが、パネル５枚余を使い、テレビ中継を意識した質問となりました。
４. 川の駅に設置される「浮き桟橋」について、地震・津波によって流出する恐れがあり、防災上からも浮き桟橋の設置をやめるよう求めました。
質問では、新町橋の前後にかかる、富田橋、ふれあい橋、仁心橋の建設の際地層のボーリング調査の実鯛を紹介し、N値がいずれも１０以下と液状化しやすい地層が約２０ｍ～３０ｍの深さまであることや、すでに設置された両国橋たもとの「浮き桟橋」の申請にあたって、市は、「災害を含め問題が発生したときは河川管理者（県）に迷惑わかけない。市が全て責任を負う」などとした「誓約書」を県に提出していることも挙げ指摘しましたが、答弁は、流出が起きないよう県と技術的なことを含め検討するにとどまっています。
４. 最後に、小ホールを山側の第２街区から川側の第１街区に、川側の第１街区から、山側の第２街区に変更したことについて、都市計画決定した「主要な用途」の重大な変更であり、都市計画決定の変更手続きがいるのではないか？と質問しました。
答弁は、「変更手続きが必要な事項ではない」としましたが、到底納得できない。この問題は引き続き追求したいとして、新町西再開発事業に関する質疑を終えました。
以下、新町西地区再開発事業に関する質問書を添付します。
初問
日本共産党の見田治でございます。
共産党市議団を代表して質問をいたします。
質問に入る前に～
今日３月１１日は、未曾有の東日本大震災と原発事故が発生した日であります。
大震災と原発事故によって尊い命を落とされた皆様、そして被災された皆様に心よりご冥福と、お見舞いを申し上げます。
日本共産党は、今なおボランティアを組織し現地被災者の皆様への直接的な支援をすすめておりますが、一日も早く被災者の立場に立った復興の実現と、そして伊方原発などの原発の再稼働に反対し、原発ゼロをめざし全力をあげる決意を申し上げ、質問に入りたいと思います。
それではまず、新町西地区再開発事業について、質問をいたします。
日本共産党市議団は、これまでも明らかにしてきましたが、ホールが８割を占める新町西再開発事業には反対であります。
第一に、そもそも新ホールの建設が８０%を占めるこの再開発事業は、賑わいを取り戻せるはずもなく、中心市街地の活性化のためにという再開発の目的に合致しません。
またこの度、総事業費が１５４億円から１６８億７千万円とさらに大きく膨らみましたが、いま税金の使い道について、市民の多くは、新ホール建設よりも、東日本大震災を契機とした防災事業や全国一高いなどといわれる国保料の引き下げなど、市民の安全や暮らしを守るために優先的に税金を使うことを望んでいます。
従って、私たち日本共産党市議団は、新ホール建設と比べ費用があまりかからない、文化センターの耐震化とリニューアルによって現、文化センターの活用をはかること。
新ホール建設は、建設のための積立金を継続し、将来市民合意となっている動物園跡地への建設をめざすことこそ現実的な事業の進め方だと考えています。
以上申し上げておいて、具体的な質問に入ります。
① まず、膨れる総事業費と資金計画についてお聞きします。
総事業費が１５４億円から１６８億７千万円に膨れ上がりました。
ここに、開発特別委員会で資料として出された、⑴「資金計画」表があります。この表を見ていただくと、資金計画の「収入」の欄には、保留床処分金(ホール)と補助金及び公営施設管理者負担金の３つの項目しかありません。
補助金も公営施設管理者負担金も、再開発法に基づく一定額認められた「税金」ですが、支出が増えたからといって、補助金が増えるわけではありません。
すると、建設資材の高騰など、これから事業によって生ずる全ての支出増は、すべて徳島市が買い取る「ホール」によって、まるまる賄われるということになりますが、そのような理解でいいでしょうか。
次に、再開発区域から除外を求めている権利者への対応について、お聞きします。
準備組合は、スケジュールで、この４月を目標に「本組合設立」の認可申請の提出をめざし、７月には組合設立が認可されるものとしています。
問題は、３分の２の権利者の合意で本組合が設立されますと、再開発地区の全ての権利者は否応なしに本組合に強制加入となることです。
そして地権者は「再開発事業という船」から嫌でも降りることはできません。
このことは、開発区域から除外を求める地権者にとっては大問題です。
船から降りることができないと言うことは、解体工事が着工される平成２７年１０月までには、否応なしに土地など開発区域のすべての財産が取り上げられてしまうことになるからです。
開発特別委員会では、再開発に賛成する立場の委員からも、『地権者「全員の合意」を前提にして欲しい』という声も上がりましたが、おそらくは、このような強制執行がないようにとの思いからではないでしょうか。
しかし、多数を頼んで、少数を踏みつける、このまま行きますと、泣いても笑ってもこの問題に突き当たります。そこで、区域から除外して欲しいと要望している、「権利者」に対する対応についてお聞きします。
人道的見地からも、区域から除外を求めている権利者を、本組合の設立前に、再開発区域から除外することを真剣に検討してはいかがですか。 そのような検討をされたことがありますか。
次に、文化センターの耐震診断と耐震・リニューアルについてお聞きします。
９月、我が党の船越智子議員が、「文化センターの耐震診断では、どのような診断をするのか」と質問したところ、答弁は「構造耐震指標Is値を算出し、第三者機関の評定を受ける」また、「ホールについてIs値が0.6を下回った場合、『概略補強案』を検討し、概算工事費を算出する」と述べています。
しかし、耐震診断の結果、「耐震補強案」や概算工事費」がでても、新ホールの整備を進めるとし、文化センターの耐震補強もリニューアルもしないといいます。そこで、２点お聞きします。だとすれば、約１千万円モノ費用をかけて、耐震補強案を出す文化センターの耐震診断の意味や目的は、どこにあるのでしょうか。お答えください。
また、そもそも、文化センターのリニューアルについて、敷地面積の狭さから設計施工が難しいなどと、どの場で検討し判断されたのでしょうか。
リニューアルはできないとのこれまでの答弁の根拠はどこにあるのかお答えください。
次に、「拠点となる川の駅と浮き桟橋」についてお聞きします。
拠点となる「川の駅」ですが、徳島市が購入した、明治安田生命ビルの跡地の一角に６６㎡のスペースを確保するといいます。
この程度の川の駅舎を確保するだけなら、２億円もの巨費を投じて「ビル」を取得必要はなかったのではありませんか。なぜ、川の駅整備のためと称してビルを取得したのか、明確な答弁を求めます。
また、浮き桟橋ですが、設置される浮き桟橋は、全長約３０ｍ、幅４ｍ、厚さ８０ｃｍ、重さ６.３ｔという大きなものです。
この浮き桟橋を係留するために、３本の杭を川底に打ち込んで、その杭に係留する仕組みです。私はこの浮き桟橋による「船着場」について防災上大変問題を感じています。それは、川の本流の真っ只中に、わざわざ危険な漂流物を置くようなもので、津波や液状化の影響で、浮き桟橋が流出すれば、川ににかかる橋や橋と共に設置されている「各種インフラ」にも重大な損傷をもたらす恐れがあるからです。
船着場を固定方式から浮き桟橋にすると変更した際、津波と地震による流失の危険性等について、十二分に検討されましたか。
地震や津波によって「浮き桟橋」が流失した場合、どのような被害が想定されますか。お答えください。
次に、 都市計画決定における主要用途の変更についてききます
新町西地区第一種再開発事業計画書(素案)の概要ですが、
この報告の中で、都市計画決定事項について重大な変更がなされています。
重大な変更とは、小ホール(公共公益施設)が、第１街区に変更され、第１街区の住宅が第２街区へ変更されたことです。
徳島市が決定した、「徳島東部都市計画第一種市街地再開発事業の決定」では、都市計画新町西地区第一種市街地再開発事業を次のとおり決定する。とし、第一街区の主要用途は「商業施設、住宅」。
第２街区は、「公共公益施設、商業施設」と決定されています。
しかし、新町西再開発事業計画(素案)概要はこの決定を変更し、
第１街区の、主要用途は「公共公益施設と商業施設」。そして第２街区の主要用途は、「公共公益施設、商業施設、住宅」に変更されました。
これは、都市計画法第２１条にいう、都市計画の変更に当たり、同条２項において「都市計画の変更」については第１７条以下の手続きを準用するとしていますから、
法１７条の公衆縦覧、１８条の２の公聴会の開催等住民の意見反映、１９条２項の審議会審査手続きが必要なのではありませんか。
お答えください。
以上新町西再開発の質問です。
国保に関する質問は、次回に添付することとします。
