みたおさむblog

　関西電力大飯原発３，４号機は「運転してはならない」。「国富の喪失とは、運転停止による貿易赤字ではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していること」
　～以上、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質から守るという観点から見ると、大飯原発の安全技術および設備は万全ではないのではないかという疑いが残るにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しの下に初めて成り立つ脆弱なものと認めざるを得ない
　福井地裁判決のなんと明快なこと。

　５月２０日宮本岳志議員(日本共産党)が衆院本会議で行った教育委員会改悪法案(地方教育行政法改定案=内閣提出)と民主・維新提出の対案に反対する「討論」が、しんぶん赤旗(５/２１付)で報道されました。
　宮本議員の「討論」(赤旗報道)から～
　内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、～
　①教育委員長と教育長を一本化し、首長が「直接任命」する。
　②首長任命の「新教育長」は教育委員会のトップに。
　③教育委員会の教育長に対する指揮監督権をなくす。
　④その上、地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定。
　⑤「大綱」には、「学校統廃合をすすめる」「愛国心教育を推進する」など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせるなどとなっています。　
　安倍内閣が何を目指しているか一目瞭然。教育委員会の独立性を奪い、海外で戦争できる国民づくりへ、忠誠(愛国心)を求める教育の推進です。
　「討論」で宮本議員は、下村大臣が『教育勅語』を『至極まっとう』と評価したことは決して偶然ではありません。と述べています。

　一方、民主・維新の法案は、教育委員会制度そのものを廃止し、「教育行政の責任者を首長に」などいうもので、到底賛成できないとし、宮本議員は、日本共産党は、安倍政権の危険なたくらみを打ち砕き、教育と教育行政の自主性を守るため全力で奮闘することを表明します。と討論を結びました。
　宮本氏の「討論」から、安倍政権の暴走に真正面から立ち向かう、まともな野党は日本共産党との思いを一層強く感じた次第です。
　では。

５月２０日、健生病院前で朝７時４５分から８時半まで、民医連後援会(１０名)の皆さんと一緒に山田豊候補が決意表明をおこない、補欠選挙に望む日本共産党の政策を訴えました。