伊方原発の稼働(事故)責任はだれが、どう、とるのでしょうか~

2017年3月18日県教育会館にて、さよなら原発徳島実行委員会第6回総会が開かれました。総会には約150人が出席、この一年間の活動方針や会計報告を承認し、脱原発に向けた「諸方針」を決定。役員体制では、事務局長が富永さんから竹谷公男氏にバトンタッチされました。

記念講演は「西南日本のテクトニクスと伊方原発」と題して、岡村誠氏が2時間にわたって講演。

「現代の科学で将来の地震を正しく想定することは不可能」として、これまでの知見を様々な視点から報告いただきました。その上で、伊方原発再稼働にあたって、地震を650ガルとして安全宣言をしていることについて、4/14熊本地震(M6.5)で、1580ガル、4/16熊本地震(M7.3)で1320ガルなどから、耐震基準を満たすために過小評価していると批判しました。

原発事故は、ひとたび起きれば取り返しができません。再稼働された伊方原発、事故責任はだれが負うのか、原発・新安全神話を許さない闘いがはじまっています。

なお、講演会で使われた資料は、伊方原発差し止め訴訟に提出されたものとお聞きしました。

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助任小学校121名卒業(3/16)、助任幼稚園69名保育終了(3/17)~たくましく成長する子ども達の姿に胸熱く

卒園児の入場です。一斉に拍手とカメラが~

121名のひとりひとり、校長先生から卒業証書が手渡されました。お別れの言葉を在校生に~木霊しました。

 

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「九条の会徳島」第12回総会~記念講演「アジア太平洋戦争に対する日本の責任・パール判決書の実像に迫る」は大変勉強になりました。

3月11日徳島中央公民館に約80名が出席し、9条の会徳島第12回総会と記念講演会が開かれました。総会では、西部9条の会、人権平和センター、徳島労連、民医連9条の会、弁護士9条の会からの報告され、拍手で活動方針を確認しました。また、吉成務事務局長からバトンを受け上地大三郎氏(弁護士)が新事務局長として就任することとなりました。
麻生多門教育大学大学院准教授による記念講演は、極東国際軍事裁判いわゆる東京裁判で被告人全員の無罪を説いたインド人裁判官・ラーダビノード・パール判事による「パール判決書」の内容についてページを示しくわしく説明していただきました。
麻生氏は、講演に先立ってなぜ講演のテーマに「パール判決書の実像に迫る」としたかについて、アジア太平洋戦争で日本が起こした侵略戦争を自存自衛の戦争で欧米列強によるアジアの全植民地化を防いだ正義の戦争であった、南京虐殺はなかった等という論拠に、「パール判決書の一部分を都合よく切り取り」利用されていることを上げ、その嘘をパール判決書から明確にすることと述べ、講演資料に「判決書」のページ番号を記載したのは、後でパール判決書をぜひ読んでほしいからと前置きし講演されました。
そして、パール裁判官は、「罪刑法定主義原則・事後法の禁止」の立場に立っていること。従って、東京裁判において、ポツダム宣言発表時(1945年7月)当時の国際法で未確立であった「平和に対する罪」「侵略戦争の計画、準備、開始もしくは遂行又はこれらの各行為のいずれかの達成を目的とした共通の計画もしくは共同謀議への参加」については、「事後法の禁止」によって処罰の対象にするべきではないという立場で無罪判決したものだが、張作霖爆殺事件、柳条湖事件、日米開戦、南京虐殺についての判決書内容を示し、パールは日本の満州国肯定などしていないこと。南京虐殺についても、パールがA級戦犯を無罪とした理由について、パールは「証拠に対して悪く言うことのできる事柄をすべてを考慮に入れても、南京における日本軍の行動は凶暴であり、残虐はほぼ3週間にわたって惨烈なものであり、合計6週間にわたって続いて深刻であったことは疑いない」と、南京虐殺について「鬼畜のような性格」と断罪しており、南京虐殺はなかったとしているのではなく、残虐事件はあくまでも現場レベルの判断で行われたもので、当事者(残虐行為を現場指示したもの)は既にB級、C級戦犯とて処刑されていたとする見地からの判断であったことなど、判決書の内容を詳しく説明していただきました。
約一時間の講演は、あっと言うまでしたが私の知らなかった内容が多く、大いに勉強させていただきました。

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重税に反対し、暮らし・仕事・営業守る2017年決起集会~徳島市鷲の門広場

3月10日徳島建設労組、生活と健康を守る会、県商工団体連合会、農民連、年金者組合、徳島労連など6団体の主催による「重税反対決起集会」が開かれ参加しました。

集会で採択された「特別決議」には、「私たちの営業と暮らしはかつてない困難に直面しています。消費税が8%に引き上げられたことと社会保障の改悪が重なり、個人消費は停滞、景気の低迷が続いています」と指摘し、2019年10月から10%に増税されれば景気が悪化する危険があること、社会保障を口実にした増税をおしすすめながら、医療・介護・年金制度を改悪する弱いものいじめを強行し、大企業だけを優遇する政策を許すわけには行けませんと述べています。そして、決議の後段では、多くの国民が求める政治を実現するために市民と野党が本気で共闘を追求するなら展望は開かれます。来たるべき総選挙に向けて一致する要求で共同を大きく広げ、生活と営業を守る運動の全身に力を合わせましょう。と述べ決議されました。

共産党からは、来賓として、山田・上村両県議、徳島市議団からは、塀本・船越・渡辺・見田の4名が出席しました。

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森友学園をめぐる問題について

2017,3,6 参院予算委員会 辰巳孝太郎議員の質問

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