徳島市内、2月4日またもや積雪(5cm)です。

吉野川南岸から「吉野川橋」を望む風景

 

 

 

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徳島県社会保障推進協議会(略称・県社保協)は、徳島市に対し国民健康保険の改善に向けた要請を行いました。

1月26日、県社保は、6項目の要請事項にもとづき徳島市に要請し、保健福祉部長・保険年金課長が応対しました。
要請事項はつぎのとおりです。
⒈高すぎる国保料を払える額にしてください。
⒉一般会計から繰り入れを行い低所得を理由とした国保料の申請減免を行ってください。
⒊滞納を理由とした資格証明書は発行しないでください。
⒋個別事情に応じた丁寧な納付相談に努め、個別事情を無視した差し押さえはしないでください。
⒌資産調査は本人に告知して行ってください。
⒍医療費一部負担金減免(44条)の完納要件で「生活保護世帯になっている場合は認める」と過去の交渉の中で確認しています。これを誠実に守ってください。

話し合いでは、国保の資格証明書の発行が4倍に増加している件について、平成12年の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料(税)を滞納している世帯主に対する措置の取り扱い」に基づいて質疑が行われ、同通達の求めている「滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することによって、十分な納付相談を行い、保険料(税)の納付に努めること。」の厳格な実施を求め、保険証を取り上げ、命に係わる「資格証」の発行は行わないよう強く求めました。

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デジカメで撮った「赤い月」~徳島市

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日本共産党徳島県委員会2018年新春のつどい開かれる~9条改憲許さず、市民と野党の共闘で安倍政治打倒でスクラム

1月28日、新春の集いには日ごろ共産党と要求で共闘する労働団体、女性・市民団体の代表の方々。そして、一昨年からの参議院選、衆院選を通じて一段と深まった「市民と野党の共闘」を反映して、他党派の代表、オール徳島や市民連合の代表の方々もそろって参加され2018年のスタートにふさわしい「新春の集い」となりました。

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徳島県建設労働組合市内協議会が徳島市へ要望~回答説明と対市交渉(意見・再要望)が行われました。

1月19日徳島県労市内協議会は、住宅リフォーム助成、設計労務単価、公契約条例の制定、学校修繕への要請に対する徳島市の回答説明と対市交渉を行いました。日本共産党徳島市議団から塀本、船越、渡辺、見田が出席しました。

 
住宅リフォームについては~
 平成23年度から単年度設定で助成制度の継続が行われていますが、平成30年度にむけて助成制度の継続と予算の増額(29年度6千万円)を求めました。交渉では、本事業の対費用効果が大きく、毎年の抽選者数も増えていて地域経済の活性化に大いに貢献していることなど具体的事例で意見交換を行いました。所管する住宅課としても「対費用効果が大きいこと」は認識しているが、と前置きし、「事業の継続について、財政や事業効果、さらに経済状況を見極めたうえで、適切に判断したい」との回答となりました。

設計労務単価については~
 国土交通省が設計労務単価の引き上げを行っているが、末端の労働者に「設計労務単価」が実行されておらず、発注者としての行政指導を求めています。対市交渉では、公共工事完了後に賃金台帳の写しの提出を義務付け、実際に設計労務単価に見合う「賃金」支払いとなっているか賃金の実態調査を求めました。

公契約条例の制定による労働者の適正賃金の確保について~
 もともと公契約法(条例)の制定の目的は、設計労務単価を国交省が引き上げても、重層下請け制度の下で、設計労務単価のピンハネを許していること、ここに大きな問題があり、労働者への正当な賃金の確保を行うことが地域自治体の税収増や地域経済の活性化となることを強調しました。

老朽化した学校校舎の修繕では~
 建労が地域の学校の修繕奉仕活動を定期的に行っていますが、修繕の実態を示し(写真)て子供たちにとって危険な箇所については早急な修理を行うよう再度要請しました。

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