毎月勤労統計速報。物価上昇で対前年度比較で、実質賃金はダウン。連合がめざす1%以上ベアでは満額回答でも消費税の増税分は含まれていませんので賃金はダウンです。
3日衆院予算委員会で、日本共産党の佐々木憲昭議員が大企業20兆円減税、一方庶民には8兆円増税の不公平をただすとともに消費税増税を中止し家計応援への政策転換を求めましたが当然ですね。では。
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2010年6月24日公開